目白大学が学生証と教職員証に非接触ICカードの
電子マネー「エディ(Edy)」を搭載するようですね。
エディ搭載により学内の売店や食堂、コンビニでの決済を
キャッシュレス化していくようです。
また、エディ機能を利用して
授業の出欠状況や管理も行えるようになるとのことです。
明大が9月から学生証に「スイカ」を搭載すると発表していますし、
他の大学にもこの動きは広がるのでは。
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ビットワレットは2008年3月21日、目白大学に同社が運営する電子マネー「Edy」機能を搭載した非接触 IC カード型の新型学生証・教職員証を導入する、と発表した。
新型学生証・教職員証で、授業の出欠・入退室を教室に設置された端末にタッチすることで管理できるようになり、学生は自分の授業の出欠状況を、科目担当教員とクラス担任は学生の出欠状況を Web 上で確認できる。
キャンパス内で、学食食券発行、コンビニエンスストアと売店、教科書販売、コーヒースタンドと喫茶室、各種証明書発行(自動発行帳票)、自動販売機等の決済を Edy 利用により現金による支払いなしで行うことができるようになる。
キャンパス内決済シーンでは、段階的に現金利用を取りやめ、電子マネーのみが使えるようにしていく。
科目担当教員とクラス担任は学生の指導を敏速に行うことが可能となり、インターネットをしてパソコンから、個人情報を保護しながら出欠状況とあわせ各種情報が閲覧できる。
(インターネットコム - 2008年3月21日)
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人気の年会費無料ETCカード比較投資信託
- 2008/03/23(日) 14:06:43|
- 電子マネー関連
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ヤフーカードがJR東日本のIC乗車券・電子マネー「スイカ(Suica)」を
搭載したクレジットカードを発行するようですね。
ヤフーカードは年会費永年無料ですが、
スイカ搭載一体型カードは初年度無料ですが、
次年度以降は525円の年会費がかかるようです。
しかしながら、年10万円以上利用で無料に。
ヤフーカード利用で付与されるヤフー・ポイントは
スイカへチャージして使うこともできるようです。
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JR東日本とヤフーは、両社の提携により発行する「Yahoo! JAPANカード Suica」の会員募集を17日正午に開始すると発表した。会費は、初年度無料、翌年度から525円(年間10万円以上のクレジット利用で無料)。同日より、Yahoo! JAPAN内に入会ページを公開する。
Yahoo! JAPANのサイト内をはじめ、VISAまたはMasterCardの加盟店でのショッピングに使えるほか、Suicaサービスでは乗車券や電子マネーとして利用可能。ショッピング100円につきYahoo!ポイントが1ポイント付与され、さらに「Yahoo!ショッピング」の買い物では商品価格の1%のポイントも付与される。また、Yahoo!プレミアム会員またはYahoo! BB会員であれば、同カードによるYahoo!ウォレット利用料金100円につき2ポイント付与される。
貯まったYahoo!ポイントは、1ポイント=1円相当のSuicaチャージとして移行可能。移行は、Yahoo!ポイント1,000ポイント以上で、1,000ポイント単位で行なえる。移行サービスは、4月1日からの予定だ。
(INTERNET Watch - 2008年3月11日)
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スイカ&パスモ(Suica & PASMO)オートチャージ・クレジットカード
- 2008/03/12(水) 15:00:14|
- クレジットカード関連ニュース
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東京の金先物価格が1g=3000円を超えたようですね。
この水準は23年ぶりだそうです。
債券や証券へ流れていた資金が、
コモディティなどに流れているためなのでしょう。
ヘッジファンドの資金も金へ流れているようですし、
サブプライムローン問題の解決に明かりが見えるまでは
金など現物へ資金が流入するのでしょうね。
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世界的な金価格の上昇を受け、6日の東京工業品取引所では、取引の中心となる金先物価格(2008年10月渡し)の終値が前日終値比30円高の1グラム=3015円となり、1984年7月以来、23年4か月ぶりに3000円を超えた。
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を発端とする信用リスク不安で、ヘッジファンドなどの資金が金の取引市場に流れ込んでいるためだ。米金融大手シティグループが巨額損失を発表したことも一因とみられる。
田中貴金属工業の金現物の小売り価格も、前日比6円高の3142円(税込み)と、84年3月以来、23年8か月ぶりの高水準だった。
(2007年11月6日21時41分 読売新聞)
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DCキャッシュワン・三菱銀行系低金利キャッシング 美容テーマ:株式・先物 - ジャンル:株式・投資・マネー
- 2007/11/11(日) 14:54:43|
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コンビニの各社はポイントカードや
ポイント機能つきクレジットカードを発行していますが、
みなさん使われていますか。
私はほとんど毎日近所のローソンを利用するので
ローソンのポイントカードを持っています。
JALマイル機能が付いているローソンJMBクレジットカードも
発行しているようですが私はシンプルなボイントカードを使っています。
ローソンのポイントカードは100円毎に1ポイント、
1来店で1ポイントが加算されていきますので知らないうちに
案外ポイントが貯まっています。
このようなポイントサービスは
各コンビニでも導入されていますよね。
コンビニを頻繁に利用される方はポイントカードを
作って利用すると良いのでは。
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コンビニエンスストア各社が、カード会員向けのサービスを相次いで充実させている。レジでカードを示せばポイントがたまり、電子マネーや商品券と交換できる特典に加えて、曜日による割引や、弁当、飲料など指定商品を値引きするサービスもある。よく利用する店の会員になれば、コンビニの使い勝手がさらに広がりそうだ。(小嶋伸幸)
セブン―イレブン・ジャパンの各店では、買い物の際にセブン&アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco(ナナコ)」のカードで代金を支払えば、100円(税抜き)につき1ポイントがたまる。
ドリンク類などの指定商品にはボーナスポイントが加算され、今ならクリスマスケーキの予約や年賀状印刷の注文などで、さらに2〜5倍のポイントが付く。
蓄積したポイントは、レジで申請すると、1ポイント=1円のレートでナナコの電子マネーに交換され、買い物に使える仕組みだ。
競合するローソンが発行している「マイローソンポイント」は、買い物100円(同)ごとに1ポイントがたまるうえ、レジでの精算1回につき、1ポイント加算される。
ローソンの商品券と100ポイント=100円のレートで引き換えられ、ポイント数によって、家電や旅行券、宝くじ100枚などが当たる懸賞にも応募できる。
クレジットカード機能付きの「ローソンパス」なら、牛乳や肉まんなどの指定商品が30円程度割引になり、土日曜日にクレジット払いで買い物をすれば、ポイントが3倍たまる。
ファミリーマートは、レンタルビデオ店大手のTSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」の共通ポイントサービス「Tポイント」と提携し、20日に「ファミマTカード」を発行する。
買い物100円(税込み)ごとや、レジでの精算1回につきTポイントが1ポイント蓄積される。TSUTAYAやファミリーレストラン、古本チェーン、映画館など、Tポイントの提携グループで使ってもポイントがたまり、ファミリーマートを含む提携グループ内で、1ポイント=1円程度のレートで利用できる。
さらに、火曜日と土曜日は弁当、パンなどが10%割引になる。ポイント加算が1・5倍のクレジット機能付きのカードも、併せて発行する計画だ。
サークルKサンクスの「カルワザクラブカード」は、電子マネー「Edy(エディ)」機能付き。「サークルK」「サンクス」でエディを使って支払えば、100円(税抜き)ごとに1ポイントがたまる。500ポイントで500円分の商品券と交換できる。
イオングループのミニストップは、イオン系列のクレジットカード「イオンカード」で土曜日に買い物をすると、代金が5%引きになる。年内には、関東地区の店舗から、イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」も利用できるようにする予定だ。
コンビニ各社は、2002年ごろから会員カードを導入し、専用のサービスを拡充してきた。
コンビニ市場は相次ぐ出店で飽和状態と指摘されており、店舗間の競争が激化する中、会員サービスで差別化を図り、顧客を囲い込む狙いがある。
(読売新聞 - 2007年11月5日)
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エネオスカード(ガソリン割引) 小顔方法と体操
- 2007/11/10(土) 13:14:47|
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加型株式投資信託の中で
10月の純資産残高がもっとも伸びた投資信託は
野村アセットマネジメントの「野村世界高金利通貨投信」だったようです。
「野村世界高金利通貨投信」は
8月に設定されて以来急激に資金の流入が伸びているとのこと。
サブプライムローン問題の発生で、
リスクが低いと思われる「野村世界高金利通貨投信」への
投資が伸びたのではないでしょうか。
「野村世界高金利通貨投信」は
設定以来資金流入が激しく2度の一時販売停止になるくらいの
人気の投資信託となっています。
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時事通信社の調べによると、追加型株式投資信託(ETFは除く)のうち、10月の月間純資産残高増加額が最も多かったのは、野村アセットマネジメントが運用する野村世界高金利通貨投信で、前月に比べ1485億2400万円増えた。増加額上位のファンドを見ると、毎月分配型で、複数の投信に投資するファンドオブファンズや内外の株式、債券などに分散投資するバランス型が多い。また、中南米市場へ投資する投信も顔を見せた。
増加額トップとなった野村世界高金利通貨投信は、8月下旬に設定以来、個人投資家の人気を集め、資金が急激に流入。このため、投資対象市場の流動性などを勘案して10月15日以降の販売が一時停止された。10月30日に再開されたものの、11月5日には再び販売停止になるほどの「人気商品」となっている。
月間純資産残高増加額上位ファンド(2007年10月末)
運用会社 ファンド名 増減額 増減率 月末残高
(百万円) (%) (百万円)
1 野村 野村世界高金利通貨投信 148,524 70.9 357,764
2 国際 グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型) 110,693 2.0 5,609,645
3 シュローダー シュローダー・ラテンアメリカ株投資 102,084 205.6 151,724
4 大和 ダイワ世界債券ファンド(毎月分配型) 89,621 28.9 398,953
5 野村 マイストーリー分配型(年6回)Bコース 68,486 3.2 2,167,419
6 ピクテ ピクテ・グローバル・インカム株式(毎月) 58,263 2.3 2,522,494
7 興銀第一 DIAM高格付インカム・オープン 47,984 5.2 959,360
8 UBS UBS中国株式ファンド 41,442 31.4 173,389
9 PCA PCAインド・インフラ株式ファンド 39,152 32.3 160,332
10 HSBC HSBC ブラジル オープン 31,752 29.7 138,398
11 新光 新光ピュア・インド株式ファンド 25,809 24.4 131,544
12 三井住友 三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド 25,260 16.0 183,109
13 UBS UBS地球温暖化対応関連株ファンド 24,057 39.0 85,731
14 大和 ハイグレード・オセアニア・ボンドオープン 23,983 5.1 493,673
15 ニッセイ ニッセイ高金利国債券ファンド 22,228 15.3 166,854
16 日興 日興スリートップ(隔月分配型) 20,994 3.9 547,332
(時事通信 - 2007年11月8日)
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ETC車載器無料のヤフーカードとETC カード
- 2007/11/08(木) 16:05:11|
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JR東日本とトヨタファイナンスが、
共通のクレジットカードを発行することと、
電子マネーの共通端末を共同で設置することで提携するようですね。
共通のクレジットカードはトヨタファイナンスの
「TSキュービックカード」にJR東日本のviewの機能を搭載するとのことです。
また両社の電子マネーである
「スイカ」と「クイックペイ」の両方ほ処理できる
共通端末を首都圏や名古屋地区を中心に
タクシーや飲食店に設置していくようです。
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東日本旅客鉄道(JR東日本)は6日、トヨタ自動車系のトヨタファイナンスとカード事業で提携すると発表した。2008年3月から両社のクレジット機能を融合した共通カードを発行。双方の電子マネーが使える共用決済端末の導入も推進し、利用者を開拓していく。
新たに発行するカードは電子マネー「クイックペイ」を標準装備するトヨタファイナンスの「TSキュービックカード」に、JR東のビューカード機能を搭載する形。両社で加入者を募り、初年度15万枚の発行を目標とする。JR東の電子マネー「スイカ」を載せるのは「現時点では技術的に難しい」(清野智JR東社長)としているが、今後検討を進める。
また首都圏のカード利用者が多いJR東と名古屋周辺に強いトヨタファイナンスは相互に協力し、両地域の飲食店などを中心に、スイカとクイックペイを決済できる共用端末を普及させていく方針。タクシー会社に対しても共用端末を標準装備してもらうように交渉し、10年度末までに1万2500台に導入したいとしている。
(日本経済新聞 - 2007年11月7日)
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パスモ・オートチャージ・カード
- 2007/11/07(水) 17:14:16|
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10月末時点での日本国内で販売する
不動産投資信託(REIT/リート)の純資産残高が
前月比で-0.3%の下落をしたようですね。
リートの純資産残高の前月比減少は
3ヶ月振りとのことです。
投資信託の中でもリートには投資していないので
あまり興味を持ってウォッチしていませんでしたが、
サププライムローン問題の影響をあまり受けていないのかな、
という感じを個人的には受け止めています。
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上場REIT(不動産投資信託)に投資する国内籍公募ファンドの10月末の純資産残高は前月末比0.3%減の10兆9534億円となった。国内REIT相場の下落などを反映し、3カ月ぶりに減少した。
投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。
10月は新たに4本のファンドがREITファンドのカテゴリーに加わり、全体では229本(国内型48本、海外型181本)となった。新規設定投信ではラップ口座向けのシリーズものが多かった。
REITファンドの7割弱にあたる152本は定期的に分配金が支払われるタイプ。一般的に、REITファンドは株価との相関が低いとされ、同じ分配型ファンドを持つ投資家の間では、リスクや資産を分散する投資商品として注目されている。分配実績が外債や外国株式に投資するファンドと比べそん色がないことも人気の背景。
10月は国内型には資金が流入したもようだが海外型からは前月以上の流出超になったもよう。
10月末時点で純資産残高が最大のREITファンドは、日興アセットマネジメントの「財産3分法ファンド(不動産・債券・株)毎月分配型」<62004307JP>で1兆3008億円(前月末1兆3104億円)。2位は大和投信の「りそな・世界資産分散ファンド」<62005299JP>で6777億円(同6753億円)、3位は野村アセットマネジメント「グローバルREITオープン」<62004923JP>で6417億円(同6681億円)だった。純資産が1000億円以上のファンドは前月と同水準の27本。
10月の東証REIT指数は前月比4.3%下落し、欧州の不動産関連証券指数FTSE EPRA/NAREIT Europe Indexも2.3%下げた。一方、米国のREIT指数MSCI US REIT Index は0.9%上昇した。
(朝日新聞 - 2007年11月6日)
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ノーロード投信はセゾン投信 投信
- 2007/11/06(火) 14:12:08|
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セブン銀行のATMが好調に業績を伸ばしているようですね。
ほとんど全ての銀行のキャッシュカードで利用できるのが人気のようです。
私なんかはネット銀行を何社か利用していますが、
ネット銀行の口座から現金を引き出すときは
ゆうちょ銀行ATMかセブンイレブンにある
セブン銀行のATMを利用しています。
おそらく私のような人もけっこういるのではないでしょうか。
それと、深夜などでも安心して利用できる点も良いのでは。
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コンビニATM(現金自動出入機)を主力にするセブン銀行が、創業7年目を迎えました。9月にはセブン―イレブンの全店にATMを置き終え、ほとんどの銀行のキャッシュカードが使えるようになっています。業績は右肩上がりですが、ゴールではありません。新しい収益源を求めて「第二の創業」の模索を始めています。
気軽に相談できるよう、スタッフは赤いエプロンで迎える=10月31日、東京都足立区のイトーヨーカド−アリオ西新井店で
ATMの利用1回ごとに、約170円の「売り上げ」が入る。それを収益の柱にするという世界でも珍しいビジネスモデルを掲げ、01年5月に営業を始めた。
●信用獲得 年5億人利用
以来、同じグループのセブン―イレブンの店内にほぼ集中してATMを置き、36都道府県で約1万2600台。提携カードはメガバンク、地方銀行から、信用金庫、クレジットカード会社まで550を超える。いまや、セブン―イレブンがない地域の銀行からも「使わせてほしい」とラブコールが舞い込むほどだ。
安斎隆社長は日本銀行の出身。金融業界の幅広い人脈を買われて創業時から社長を務めるが、こうも打ち明ける。「業界の人からは『うまくいかない』と言われ続けた。必ずしも、自信を持って始めたわけではない」
かつて銀行といえば、駅前の一等地にある立派な構えの支店で、制服をきた女性行員がカウンターにずらりと並んでいた。重々しい「信用」の力で預金を集め、企業に貸してもうける――。そんな「当たり前の銀行」と全く違うスタイルが、なぜ成功したのか。
食品や雑誌に加え、宅配便や公共料金の収納まで扱うようになったコンビニが、地域の「インフラ」としての信用力をつけてきたことが、背景の一つにある。
さらに、不良債権処理に追われた銀行業界の変化も、セブン銀行には追い風になった。コスト削減を急ぐ既存銀行は、不採算の支店やATMを撤収。その分の利用者サービスを補おうと、セブン銀行と提携した。
また、超低金利の下で不評なATM手数料をコンビニ利用も含めて無料にする動きが広がり、利用回数は増加。1年目に1日1台あたり平均でのべ25人だった利用者は4倍の110人になり、全体では年5億人近い。
セブン銀行の「売り上げ」は、利用者が払う手数料ではなく、使われるたびに提携先から受け取る利用料。今年度は800億円を超える勢いだ。
●窓口で他社商品紹介も
「コンビニのATMだけで終わってはつまらない。もっと消費者に必要とされるところへ広げたい」と安斎社長。次も、他の銀行やカード会社がまねできない「第二の創業モデル」をねらう。
「私の収入では、いくらまで借りられますか」
9月の日曜日。スーパーの一角で、親子連れや夫婦が銀行員と話し込む。セブン銀行が、東京都江戸川区のイトーヨーカドー葛西店で開いた、住宅ローンの合同相談会だ。三井住友銀行や中央労働金庫など4社に集まってもらい、相談にきた人が各社の商品を比べて選べる場にした。
訪れた相談者の中には、2〜3社で同じ質問を繰り返し、1時間以上も話し込む姿も。
企画した竹田正俊さん(39)は「想像以上の手応えだった。気軽に足を運べる場を広げたい」と話す。竹田さんは、三菱東京UFJ銀行の出身。個人向け金融商品の開発に携わったが、「銀行はとても相談しにくい」という客の声が一つのきっかけになり、転身した。
スーパーにある出張所「みんなの銀行窓口。」は、セブン銀行の預金口座も紹介するが、主な狙いは他行のローンや投資信託の紹介、口座開設の取り次ぎ。同じ小売業界から10月に開業したイオン銀行が、自行の金融商品も積極的に売る方針なのと対照的だ。
「窓口。」は9日に6カ所目を開くが、事業はまだ赤字。それでも、担当部長の河田久尚さん(47)は「自社商品がないから、中立的に助言できる。ニーズはあるはず」と、期待をかける。
出身の旧UFJ銀行時代は、再編でシステム統合が優先され、個人向けサービスは後回しにされる気配を感じていた。
中核のATM事業は、コンビニ以外に活躍の場を広げる。イトーヨーカ堂の店舗開発担当からグループ内公募で転籍した宇賀神一孝さん(41)は、空港に置く交渉で、全国を飛び回る。成田、羽田に続き、関西、新千歳、福岡にも置く計画だ。海外のカードも使えるようになり、外国人観光客や留学生が使うホテルや駅も、構想に入ってきた。
社長のトップセールスから、社員たちの多彩な経験を生かした総合力での挑戦へ。組織の真の力が試される。
●枠を超えて挑戦を
コンビニATMを生活に欠かせない存在にした点で、セブン銀行の貢献は大きい。しかし、経営を立て直した既存の銀行も顧客サービス重視に転換。一方でコンビニそのものは激しい競争下で曲がり角を迎える。「次の戦略」探しは必然だろう。
ただ、住宅ローンなどの相談窓口も、買い物目的のスーパーで本当に必要とされるのか、評価はわかれる。お金のニーズはさまざまにあるはず。小売業が始めた銀行ではあるけれど、その枠にとらわれすぎないで、幅広く挑戦を続けてほしい。
(朝日新聞 - 2007年11月4日)
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フリーターとクレジットカード 新型ジョーバ「EU7800」
- 2007/11/05(月) 17:42:54|
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ニッセイアセットマネジメントが
「ニッセイ健康応援ファンド」を新たに設定したようですね。
「健康」をテーマにした投資信託ということになるのでしょうか。
最近は「農業」「環境・エコ」「インフラ」など
テーマ型投資信託が増える傾向にありますよね。
「ニッセイ健康応援ファンド」は
健康、医療、福祉、介護などの成長が期待できる
企業の株式に投資していくファンドとなります。
高齢化が進んでいきますので、
「健康」をテーマとするこのファンドも
ちょっと注目したいですね。
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ニッセイアセットマネジメント(東京)は31日、健康、医療、福祉、介護などの分野で成長の期待される企業の株式に投資する「ニッセイ健康応援ファンド」を同日付で設定したと発表した。当初設定額は50億円。機関投資家向けの私募投信だが、健康関連の成長企業に投資するファンドは国内で初めて。
投資対象としては、医薬品や医療関連サービス、健康食品、介護サービスなどを提供する企業が挙げられる。ニッセイアセットでは、健康関連は少子高齢化の進展で関心の高まる分野と見ており、今後も社会的責任投資の観点から、さまざまな領域で活躍する企業に投資する「応援ファンド」シリーズの開発に力を入れる。
(時事通信 - 2007年10月31日)
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新日本石油エネオスカード 投信
- 2007/11/04(日) 16:59:25|
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ライバルのセブン銀行は結構定着している感がありますが、イオン銀行はどこまで対象顧客に浸透するでしょうか。
まだ首都圏のみの稼動だそうですが、2008年度中には全国展開したい方針のようです。
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10月29日、イオン銀行が営業を開始する。イオンのショッピングセンターへ来店する顧客を対象とした「親しみやすい銀行」を目指す。
ジャスコ品川シーサイド店・イオン津田沼ショッピングセンターの2点に有人店舗、関東中京関西を中心とした276カ店に460台のATMを10月29日から稼動させる。
(ウーマンエキサイト 2007年10月21日)
即日・低金利キャッシング比較
テーマ:便利な銀行は? - ジャンル:株式・投資・マネー
- 2007/10/22(月) 02:19:32|
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クレジットカードの顧客獲得には、どこの企業も戦々恐々としていますが、銀行系と航空系が提携するのは先例がありませんね。
ポイントの交換率でも優遇するなど、他社との差別化を図っていますので、ライバル各社もうかうかしていられませんね。
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みずほ銀行と全日本空輸は17日、キャッシュカードとマイレージ会員向けの一体型カードを発行することを明らかにした。クレジットや電子マネー機能も備えるほか、両社提携サービスとして既に行っているポイントとマイルの交換比率を優遇する。大手銀行と大手航空会社がカード機能を一体化するのは国内で初めて。10月中にも受け付けを開始する。
新カードは「みずほマイレージクラブカード/ANA」。キャッシュカードやクレジットのほか、給与振り込みなど利用に応じてポイントがたまる銀行カードと、航空機搭乗でのマイル獲得や電子マネー「Edy(エディ)」の機能が付いたマイレージカードを一体化する。また、ポイントのマイルへの交換比率を20%引き上げる。
みずほ銀行は、個人向け取引の会員制サービスを強化し顧客の囲い込みを促進。全日空は利便性向上を通してマイレージ会員約1630万人と、日本航空の約2040万人の後塵(こうじん)を拝する現状の打破を目指す。
(FujiSankei Business i. 2007/10/18)
パスモ(PASMO)チャージ・クレジットカードテーマ:融資、カードローン、クレジットカードのことならお任せを!! - ジャンル:株式・投資・マネー
- 2007/10/21(日) 02:48:59|
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ゆうちょカードにはEdyが搭載されていますので、Suica導入は意外な気もしますが、今回の試験導入が本格的な導入に結びつき、更に拡大していくと便利になりますね。
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郵便局株式会社は、東京都新宿区の新宿郵便局で、JR東日本の「Suica」で決済できるサービスを試験導入した。
今回の試験サービスでは、新宿郵便局内での切手・はがきの購入時に、Suicaで支払えるようになっている。導入理由について、郵便局広報は、「電子マネーは、手持ちのお金がなくとも使える。また局側にとっても(勘定での)ミス防止に役立つ」と説明する。試験的な導入だが、終了時期は定められていないとのこと。
今後の展開については未定とのことで、「まずは新宿郵便局でのみの導入になる。新宿は首都圏にある局の中でも利用数が多く、ターミナルにも近い立地。首都圏に限らず、他の郵便局での導入、あるいは他の電子マネーについては今後検討していく」としている。
(AKIBA PC Hotline! 2007年10月19日)
イオン コスモ石油 ETCカードテーマ:経済・社会 - ジャンル:ニュース
- 2007/10/20(土) 02:37:17|
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1年間の所得が一定額を超えた場合、当然申告の義務が発生するわけですが、個人投資家の増加と比例する形で申告漏れの金額や件数も増加しています。
健全な利益を得る権利は勿論誰にでもありますが、同時に納税の義務は果たさなければなりませんよね。
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金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)による所得を申告しなかったとして、今年6月までの1年間に、個人投資家が総額約224億円の申告漏れを指摘されていたことが、国税庁のまとめで分かった。
追徴税額は、重加算税などを含め約55億円に上った。
FX取引では、少なくとも4人が所得税法違反(脱税)で起訴されているが、脱税に至らなくとも不適正な申告が広がっている実態が判明した。FX取引を巡る申告漏れについて、同庁がまとめたのは初めて。
同庁によると、FX取引に絡み、税務調査を受けたのは1030人。申告漏れ人数については、明らかにしていない。
FX取引は少ない元手で多額の利益が期待でき、インターネットでも手軽に取引できるため、投資に縁の薄かった一般の会社員や主婦などの人気を集めている。複数のパソコンで20社以上の仲介業者と取引し、4年間で2億4900万円の所得を得ながら、全く申告しなかった男性もいた。
一方、株や投資信託などの売買による所得の申告漏れを指摘された投資家は、前年より1万人近く増えて2万431人、申告漏れ額も1・6倍の約1242億円だった。証券会社で勤務経験があり、申告の必要性を熟知していた主婦が、株の売買による所得2億300万円を一切申告しなかったケースもあった。
国内の超低金利を背景に、貯蓄からFX取引や株などへの投資が進み、投資家の申告漏れも増えていることが裏付けられた形だ。
(2007年10月16日20時7分 読売新聞)
パスモ(PASMO) JALカード東急テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー
- 2007/10/17(水) 02:12:56|
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これは電子マネーとは異なるシステムですが、QuickPayに近いものがあるかもしれません。
ICチップの採用で、従来に比べると偽造され難くなったとは言うものの、やはりスキミングへの不安は強く残ります。
利用者にとってはその辺、安心感が高まりますね。
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ユーシーカード(UCカード)とNTTコムウェアは、携帯電話によるクレジットカード決済システム「EasyDo」の検討を始めた。保険会社向けに提案し、2008年春のサービス提供を目指すという。
2社が検討するシステムは、保険申込書などに契約情報などを埋め込んだ二次元コード(QRコード)を携帯電話が内蔵するカメラで読み込むことで、クレジット決済に誘導するというものである。UCカードにとってはクレジットカード決済市場の拡大、NTTコムウェアにとっては新規市場の開拓になる。
新システムのユーザーとなる保険会社には、決済端末を用意せずに、ユーザーに対してクレジット決済の選択肢を用意できることがメリットになる。クレジットカード情報は、NTTコムウェアのサーバーで管理することから、「情報管理の負担が軽い」(NTTコムウェア)とする。保険契約者は、クレジットカードを第三者に手渡す手続きがないことから、スキミングの心配を軽減できる。クレジットカードによるポイント蓄積が可能になることもメリットとなる。
(ITpro 2007年10月15日)
ノーロード投資信託・マネックス証券
テーマ:クレジットカード・ローンカード - ジャンル:株式・投資・マネー
- 2007/10/16(火) 02:46:46|
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