電子マネーやポイントが悪意に利用される？

昨今電子マネーが急速に普及していますよね。
多くの方々も一つや二つの電子マネーを使っているのではないでしょうか。

この電子マネーやクレジットカード利用で付与されるポイントが
マネーロンダリングや不正資金のやりとりの温床になるのではないかとの
警鐘をならす記事を目にしました。

私などは思いも寄らないことでしたが、
システムや法の網をかいくぐろうとする人は本当に知恵があるものですね。

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　読者の財布には電子マネーやポイントカード何枚程度が入っているだろうか。スイカやＥｄｙなど電子マネー利用者は約５５００万人、家電量販店や大手スーパー等の企業が発行するポイントは約１兆円規模となり、もはや庶民の生活とは切り離せない存在だ。
　だが、この分野の法整備は立ち遅れているのが現状だ。電子マネーについては、当局の監視体制や発行体の破綻時のリスク対応などで金融庁が法整備に動く構えをみせている。企業のポイントについては、経済産業省が中心となって研究を進めている。
　ただ、電子マネーとポイントはネット上の交換サイト等を通じて実質的に交換が可能な状態にある。ＩＴ（情報技術）の急激な進展、そして非金融業からの積極参入で準通貨的な決済機能を有する電子マネーと、企業が販促目的で発行したポイントが交換可能な状態なのだ。
　期限切れ間近のポイントカードは、手数料を払うことで電子マネーに交換が可能。もしくは、ポイントをネット銀行で現金にすることも可能だ。利便性が高まる一方で、これらの仕組みを悪用することも可能。
　例えば、内外のポイント交換サイトを複数利用することで、「現金をポイントに換えた上で、海外に移転させたり、流入させることも可能」（金融当局筋）。すなわち、外為法をかいくぐることができるのだ。
　筆者自身、頻繁に電子マネーやポイントを利用している。が、取材を進めるうちに、特定の悪意を持った人々が法の裂け目を利用したビジネスに着目していることに気付いた。法整備を急がないと、マネーロンダリングや不正資金のやりとりの温床となるのは間違いない。近く発売予定の新作小説「偽装通貨」では、危うい現状に警鐘を鳴らす予定だ。

(日刊ゲンダイ - 2008年4月23日)
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