中国株投資信託の7月末純資産は‐1.8%となり、
3ヶ月連続の減少となったようですね。
先月7月は株価の下落が一段落したものの、
それまでの下落をカバーするほどでもなかったとのこと。
中国は世界から世界の経済成長を引っぱる市場と期待はなおあるものの、
オリンピック後の経済を心配する見方もあるようですし、
果たして中国経済はどのようになるのでしょうね。
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中国株ファンドの7月末時点の純資産残高は、前月比1.8%減の8687億0800万円となった。3カ月連続の減少。投信情報サービス会社リッパーのデータを基にロイターが集計した。
7月単月では株価の下落が一段落したが、これまでの大幅な下落をカバーするものではなく、投資家のスタンスも様子見の傾向が強い。金額的には小さいものの大多数のファンドで解約超が続いているようだ。
7月の中国株式市場は、ハンセン中国企業株(H株)指数が前月比約5.01%、香港ハンセン指数も2.85%といずれも3カ月ぶりに上昇に転じたほか、外貨建てB株と人民元建てA株の両方をカバーする上海総合株価指数も1.45%とわずかではあるが上昇に転じた。しかしながらこれまでの下落幅が大きく、昨年末時点からの騰落率はマイナス2割前後、上海総合株価指数においては約5割下落している。
(ロイター - 2008年8月5日)
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イオン・コスモカードの年会費無料ETCカードETCカードもJALカードで
- 2008/08/06(水) 12:03:59|
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野村アセットが大証へロシアと南アフリカの
株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を上場したようですね。
初値は238円と381円だったとのことです。
数万円から売買できるそうですので、
ロシアや南アフリカへ投資したい方は購入してみては。
ETFですと投資信託より売買が手軽にできるので、
投資信託での長期保有するのではなく
高値になったら売って利益を得たい方はETFの方が良いのでは。
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大阪証券取引所は29日、ロシアと南アフリカ共和国の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)を上場した。初値はそれぞれ238円、381円だった。両国の株価指数に連動するETFは国内で初めて。大証は昨秋に中国の株価指数に連動するETFを上場しており、品ぞろえを拡充する。
ロシアと南アのETFは野村アセットマネジメントが設定。100口を1単位として売買し、投資家は数万円から取引できる。上場記念式典で大証の小島茂夫常務は「資源国として投資家の注目度が高い」と述べ、売買拡大に期待を示した。
(日本経済新聞 - 2008年7月29日)
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ライフカードのポイントでANAマイルをFX トルコリラ
- 2008/07/29(火) 15:00:01|
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藍沢証券がロジャーズ国際商品指数に連動した
「プラザ コモディティ ファンド」を8月1日より発売するようですね。
原油や穀物などのコモディティ市場は価格上昇がつづいていますので、
コモディティへ投資したいと思っている方の投資先の選択肢の一つとなるのでは。
そういえば、原油先物価格は先週続落して
価格は天井をうったのではないかと言われていますが
どうなんでしょうかね。
ガソリン消費者としてはうれしいことです。
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当社は、8月1日(金)より『FC Sトラスト−プラザ コモディティファンド−[ロジャーズ国際商品指数(TM)]』を販売いたします。当ファンドはケイマン籍の契約型外国投資信託(米ドル建て)です。コモディティの運用はプラザ キャピタル マネジメント株式会社が行います。
1.ロジャーズ国際商品指数(TM)(RICI(R))とは
ロジャーズ国際商品指数(TM)(RICI(R))とは、農作物、エネルギーから金属まで、世界経済で使用される商品の価格変動を測る指標です。将来的な商品価格上昇を予測したジム・ロジャーズR氏が自身の資金を運用するインデックスとして開発し、1998年8月より算出、公表を開始しました。国際的な重要度に基づいて構成品目・比率が決定されることから世界中のコモディティ市況の動向を総合的に反映させていると言えます。
ロジャーズ国際商品指数(TM)(RICI(R))は、開発以来コモディティ価格の上昇に伴い、堅調に推移しています。
(日経プレスリリース - 2008年7月17日)
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パスモ(PASMO)オートチャージ JALカード東急FX スプレッド比較とは
- 2008/07/21(月) 19:27:28|
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モーニングスターによると6月1ヶ月間の
投資信託基準価額上昇率ランキングで
ダイワのコモディティファンドが1位になったようですね。
また、株価連動国債へ投資する投資信託が
ベスト10位以内に4本もランクインしています。
商品価格の上昇がプラスとなる
投資信託が上位にランクされるかたちとなっています。
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6月の東京株式市場は、下落基調となりました。米国では、WTI原油先物価格が1バレル=140ドル台となるなど、インフレ懸念が一段と強まったことや、金融機関の財務に対する不安が強まり、NYダウがほぼ一貫して下落傾向しました。このため、日本株もこれに連動して下げる展開となりました。各種商品価格の値上がりにより、個人消費の下振れに対する懸念が強まっていることも響いたと考えられます。この間のTOPIX(東証株価指数)は、6.3%のマイナス、NYダウは10.2%のマイナスとなりました。
そういった中ランキングを見ると、今回1位になったのはダイワ・コモディティインデックス・ファンドです。世界のコモディティ(商品)価格の中長期的な上昇を享受することを目標に、主に商品先物取引および内外の債券を実質的な投資対象としています。また、物価上昇率(インフレ率)に連動して元本が変動する物価連動国債を投資対象とするファンドが5位、7位、8位、10位と上位に4本も入りました。いずれも商品価格の上昇が高いリターンに繋がったと考えられます。
(モーニングスター - 2008年7月8日)
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海外銀行口座開設と海外送金積立型ノーロード投資信託はセゾン投信
- 2008/07/10(木) 13:51:37|
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野村アセットマネジメントと大和証券投資信託委託が
相次いでETFの上場を発表したようですね。
野村は、ブラジル株、ロシア株、南アフリカ株、
各々の株価指数に連動するETFで、
大和は、東証の「TOPIX−17シリーズ」に
連動するETFとなっているようです。
新興国株式投資信託を購入している方は、
選択肢として今回野村が上場するETFも考えられますね。
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野村アセットマネジメントと大和証券投資信託委託は26日、上場投資信託(ETF)の新商品について、それぞれ東京証券取引所の上場承認を受けたと発表した。
野村のETFは、ブラジルの代表的な株価指数であるボベスパ指数を対象としたもの。7月18日に上場予定。また、ロシアのRTS指数、南アフリカのFTSE/JSEアフリカトップ40を対象とするETFについて、大阪証券取引所からの上場承認も受けた。7月29日に上場する。いずれも投資単位は、10万円以下(100口単位)となる見込みで、決算日は毎年7月8日。
大和が上場するのは、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)を業種別で算出した「TOPIX−17シリーズ」を対象とするETF。食品や医薬品、銀行など17業種17本のETFを7月23日に上場する予定。1万円台から4万円程度で投資できる見込みという。
(フジサンケイ ビジネスアイ - 2008年6月27日)
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ヤフーカードのETCカード(年会費無料)クレジットカード付帯の海外旅行保険
- 2008/06/27(金) 12:33:09|
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富裕層を対象としたプライベートバンキングサービスに
金融機関が次々に参入しているようですね。
英国のHSBCが日本市場への参入を進めていますし、
日本の銀行や証券会社もサービスを提供するところが増えてきていますよね。
それでけ金融機関が競って参入しているということは、
日本でも着実に富裕層と呼ばれる人たちが増えてきているということなのでしょう。
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今、金融機関がこぞって力を入れているのが、プライベートバンキングだ。これは、最低1億〜3億円以上の金融資産を持つ富裕層を対象に、有利な資産運用を包括的に提供するサービス。具体的には、外貨預金、投資信託、信託預金、遺言信託などの金融商品の提供や資産運用のアドバイスなど、さまざまなサービスを提供する。日本のメガバンクをはじめ、信託銀行、外資系銀行、地銀も参入。最近では証券会社もこのサービスに乗り出している。
プライベートバンキング・ビジネスが過熱する背景には、金融の自由化で銀行と証券会社の垣根がなくなったことがある。請け負う金融機関にすれば、富裕層の資産管理を一手に引き受けて、さまざまな手数料で末永く安定した収益を得られるわけだ。外資系メガバンクにとっては、欧米でのプライベートバンキングの豊富な実績を武器に、日本に進出するチャンスでもある。しかもここ数年、日本の富裕層は増えている。野村総合研究所が2006年9月に発表したデータによると、1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ富裕層は、03年の72万世帯から05年には9.3万世帯増えて81.3万世帯に、その下の階層である純金融資産5000万円以上1億円未満の準富裕層は03年の245.5万世帯から05年には34.9万世帯増えて280.4万世帯に増えたと推計している。主な職業は企業オーナー、医師・弁護士などの専門職、自営業、不動産オーナーなどで、3大都市圏に集中している。
メガバンク、証券会社、信託銀行、外資系銀行それぞれに得意分野があり、証券会社では大和証券などが大口の顧客を対象にラップ口座(包括的な株式の運用サービスで、手数料が個別取引に比べてグッと安くなる)サービスを開始。また、金融機関同士が提携してトータルなサービスを行うケースも多い。このほか、外資系では自宅に居ながらにして両替したい外貨を届けてくれるサービスや、日本のメガバンクの中には健康電話相談が受けられるサービスも登場している。
(日経トレンディネット - 2008年3月26日)
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無料でネットショップを開店・開業 金融ニュース
- 2008/03/29(土) 14:23:51|
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